ボデーショップで新たにサービスや事業を始めたり、設備などの導入、あるいは人材を採用したりする場合、活用を検討したいのが、国や自治体が提供する補助金や助成金です。特に、補助金は支給される金額が大きい制度もあり、自社を発展させるために新たな取り組みを始める際、資金確保の有効な手段になります。こうした制度を自社でどのように考え、どう活用すべきか、実情に詳しく中小企業への支援実績もある、税理士の上田智雄氏に聞きました。

国や自治体の公的資金支援は 3 種類　補助金は金額が大きいが難易度が高い

中小企業を資金的に支援する国や自治体が実施する制度は、大きく 3 種類に分けられます。一つは、コロナ禍でも話題となり、多くの事業者に支給された「給付金」です。持続化給付金や事業復活支援金が該当し、一定の条件を満たせば給付され、使途の制約や国による確認がなく、申請も比較的容易なことが利点です。コロナや災害など「こと（事）」に関連して支給されます。

もう一つが、主に厚生労働省が実施している「助成金」です。人材の雇用や職業能力の開発、仕事と家庭の両立など、「ひと（人）」に対する中小企業の取り組みに対して支援するのが特徴です。

そして最後が、中小企業庁と経済産業省が実施している「補助金」です。 ジャンル 対象 金額 難易度導入する設備などに適用されるため「もの（物）」に対する支援と位置付けることができます。金額が大きく、中小企業にとって魅力的な制度ですが、審査が厳しく難易度が高い傾向 補助金 もの（物） 中～大 高いがあるという側面があります。

資金支援を得るには思いや計画が必要　まずは「何をしたいのか」を考える

こうした支援のうち、通常の社会情勢の中で、ボデーショップが活用できるのが、補助金と助成金です。ただし、給付金と違い、これらは、既存の事業が苦しいからといって資金を補填してくれる制度ではありません。「今後何をしたいのか」「働く従業員をどうしていきたいのか」という、経営者の強い思いやビジョン、計画があってはじめて支援が実施されるというのが基本です。活用を考える前に、まずは自社の進むべき方向性を見定め、それに対して必要な資金を補助金や助成金の制度を利用して得ていくという順序が、当然のことながら重要となります。

活用を検討したい事業再構築補助金　同業での採択事例も続々

そうした自社のビジョンや方向性が定まっているのであれば、補助金や助成金は、目標を実現する上での強力な武器になります。まず、検討したいのが、支給金額が大きい補助金の方です。「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などが挙げられます。

事業再構築補助金はコロナや物価高などの影響で売り上げが減少し厳しい状況にある中小企業、中堅企業などに対し、新分野展開、業態転換、業種転換に挑戦することを支援する制度です。100 万円から最大1.5 億円まで補助額が設定されており、思い切った事業再構築を考えているボデーショップは活用を検討する価値があります。実際、多くの自動車修理工場、整備工場が採択され、補助金を獲得しています。「電気自動車」「先進安全自動車」「エーミング事業」などを新たに立ち上げ、売り上げの回復を目指す事業者が採択されるケースが目立ってきています。

ものづくり補助金は多くの工場が活用　電気自動車、自動運転向け事業で採択も

一方、2012 年の開始以来、継続して実施されてきたのが、ものづくり補助金です。ものづくりやサービスの新事業の創出、生産性の向上を行う際の革新的な設備投資やサービスの開発などを支援。補助金額は100 万円から1000 万円と設定されています。

ものづくり補助金も、これまで数多くのボデーショップや整備工場が採択され、補助金を得ています。最近採択されたボデーショップなどの主な案件が次ページに示す表です。先進安全自動車（ASV）、電気自動車、自動運転、水性塗料などの事業で申請し、採択される案件が増えています。

事業再構築補助金、ものづくり補助金ともに、毎年、おおよそ年度に 4 回 、四半期ごとに、応募、審査、採択結果発表を行っています。落選しても、内容を補充・改善し、採択されるまで繰り返し応募できます。また、事業再構築補助金で採択されなかった場合、同様の内容でものづくり補 助金に応募することも可能です。採択を目指し、根気よくチャレンジすることが大切です。

スキャンツールへの補助制度に注目　公式サイトで最新情報をチェック

小規模事業者持続化補助金は、従業員が5 人以下の自動車修理・整備工場が、スキャンツールなどの機械装置の導入、店舗改装、広告掲載、展示会出展といった費用に対し、50万円～ 200 万円の補助が受けられます。スキャンツールに関しては、22年に国土交通省が15 万円を上限とする導入補助を公募しており、23年も実施される可能性があります。

さらに、助成金に関しても、「中途採用等支援助成金」「人材確保等支援助成金」「人材開発支援助成金」「両立支援等助成金」など様々な助成金が用意されています。中途採用等支援助成金の場合、例えば、45歳以上の人を初めて採用すると60万円が助成されるなど、一定の支援を受けられます。受給に当たっては各種要件があるため、最寄りのハローワークや都道府県労働局に問い合わせると良いでしょう。

こうした補助金、助成金の最新情報は、中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」で確認できます。会員登録をすると、自分専用のマイページを作ることができ、更新情報をメールで受け取れたり、より簡単に補助金の電子申請が行えたりするので便利です。加えて、国以外の地方自治体の補助金や助成金に関しても、中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」の「支援情報ヘッドライン」のページで確認可能です。都道府県別に現在募集している補助金や助成金を検索することができ、地元自治体からの支援のチェックに活用できます。補助金や助成金の公募のタイミングはその年度によって異なり、要件が変更される場合もあるため、これらのサイトをこまめにチェックすることも重要といえるでしょう。

上田智雄氏

プロフィール：いっしょに税理士法人（東京・渋谷）の代表社員で税理士。認定経営革新等支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関）に認定され、事業再構築補助金の申請の際に必要な、事業計画策定の支援を行うことができる。連絡先0120-987-375