「人に代わって車自身が運転する」、いわゆる"自動運転車"がモビリティの次のスタンダードになると言われています。それは随分先と思いきや、その端緒はすでに始まり、10年後には様々なエリアで完全自動運転が実現しそうです。つまり、自動運転車は遠い将来の話ではなく、極めて近い未来の現実として、本格的な幕開けが迫っているのです。そうした社会の到来を前に、自動車の修理・整備に携わる方々の備えや今すべきことを、自動運転ビジネスに詳しい、自動運転ラボ発行人の下山哲平氏に話を聞き、レポートします

自動運転は、レベル0からレベル5まで、6段階に分類されます（図1）。一般的には、システムが運転に関する全ての操作を実施し、人はハンズオフ・アイズオフ（手も目も離すこと）が許されるものの、すぐに制御できるように運転席に待機する必要がある「レベル3」以上が自動運転車と呼ばれます。法律上、公道でのレベル3の自動運転は可能になっており、既に一部の自動車メーカーから、レベル3の車種が発売されているのが現状です。
その次の段階であるレベル4になると、高速道路など特定の条件下では人がもはや運転席にいる必要は無く、車内で自由に過ごせるようになる"完全自動運転"ができるようになります。さらにレベル5になれば、「特定の条件下」という制限が外れ、どこの公道でも完全自動運転が可能になり、これが自動運転社会のゴールとなります。

さて、自動運転社会が来た時、自動車修理・整備工場のビジネスはどのような形態になるのでしょうか。まず、コンピュータやAI などで制御されたあらゆる車両は、予め計算されたセンサー、モーターなどの電子部品やタイヤの交換時期になると、自動的に工場に来るようになると考えられます。日中は稼働し、夜間の時間帯にはまるでピットインするように工場前に車列を作るのが日常となるかもしれません。そうして集まる自動運転車や宅配ロボットカーなどを効率的に整備し、必要に応じて修理していくのが日課となる可能性があります。

また、地域密着性を活かし、利用者がシェアする自動運転車、宅配やタクシーのロボットカーを工場で数台、数十台所有し、地元の住民向けにサービスを展開することも有効でしょう。自動運転のため、車両を移動させるドライバーが不要となり、これであれば、自社で車両のメンテナンスをしながら運用するビジネスモデルが成り立ちます。こうして自動運転車などが出入りする拠点として工場をイメージすると、有効なビジネスやサービスも想定しやすくなるでしょう（図2）。

そうした自動運転社会になるのは、数十年先かそれ以上かかるかもしれません。未来のことなので、予想とは異なる筋書きになることもあり得ます。目の前の業務で手一杯の中、今から何かを備えていくのは難しい点もあるでしょう。しかし、いざ自動運転社会が到来した時に、会社の事業を急に変えるのが困難なことも事実です。大切なのは、将来につながる現時点の最新のビジネスモデルに取り組み、知見やノウハウを蓄積し、変化が起こっても柔軟に対応する力を身に付けていくことです。

例えば、CASE の一つである「シェアリング」であれば、既に登場している様々な個人間（CtoC）のカーシェアサービスに、自社の保有車を試しに登録することはすぐにでもできます。カーシェアサービスを活用することで、シェアリングというビジネスがどういうものかを実体験するわけです。あるいは、自社で中古車を販売しているのであれば、そのうち複数の車両を活用して、地域住民向けに独自のシェアリングサービスを展開してみる手もあります（図3）。そうして、いずれ訪れる自動運転社会に向け、「今できること」に着手し、ビジネスのヒントや方向性を掴むことこそが、重要な一歩といえるでしょう。